新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
次に、第３目教育振興費、学校問題解決支援事業は、日々学校で起こる諸問題に対しては、学校人事課が所管するスクールロイヤー制度により対応していますが、解決が困難なケースに関しては、当課が所管する学校問題対応チームを立ち上げて、弁護士と別途契約を行い、問題を解決しています。令和３年度に当該事業で弁護士に依頼した事案は２件です。
次に、第３目教育振興費、学校問題解決支援事業は、日々学校で起こる諸問題に対しては、学校人事課が所管するスクールロイヤー制度により対応していますが、解決が困難なケースに関しては、当課が所管する学校問題対応チームを立ち上げて、弁護士と別途契約を行い、問題を解決しています。令和３年度に当該事業で弁護士に依頼した事案は２件です。
次に、117ページ、（５）、教職員関係について、教職員の多忙化解消を推進するため、学校事務支援員、スクールロイヤーを配置し、新型コロナウイルス感染症対策としてスクール・サポート・スタッフを全校へ配置しました。また、市民に信頼される教職員の育成を目指し、教職員のキャリアステージや教育課題に応じた研修の改善、充実に努め、受講者の満足度、活用度は昨年度より高い評価となりました。
次に、学校の多忙化解消施策についてですが、スクールロイヤーの活用や小学校高学年における教科担任制の実施、統一ルールによる電話対応など、第３次多忙化解消行動計画で定めた取組を着実に推進していくことが重要だと考えております。 次に、多忙化解消に関わる成果についてですが、小学校高学年教科担任制実施のための専科加配のように、教員定数に一部改善が見られます。
一、学校で起こるトラブル等を法的に解決するスクールロイヤーについて、雇用のあり方を含め、導入に向け鋭意努力してもらいたい。 一、就学援助制度について、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目について、本市においては援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、品目の拡充を求めたい。
◆西岡誠也 委員 ちょっと関連なんですけれども、177ページの１番の、いじめ・不登校対策経費ということで、この中にスクールロイヤーの経費も入っているんでしょうか、これが１点目。 それから、いじめ雇用ということで考えられていたと思いますけれども、見通しが立ったんでしょうか、その２点お尋ねいたします。
教育委員会では、教員の多忙化解消のための取組として、学校人事課が所管するスクールロイヤー制度を活用していますが、学校だけでは解決が困難なケースが起こった場合、早期解決に向けて、学校問題解決支援事業として、関係課や弁護士などの専門家、関係機関によるチームを立ち上げ、連携しながら学校や教職員の支援を行い、負担軽減を図っています。
このスクールロイヤーの活用により、様々な事案の対応に迫られ、時間的にも精神的にも余裕を失っていた教職員の負担軽減にもつながっていると考えますが、これまでのスクールロイヤー制度の活用の成果や学校からの評価をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
今年度、第３次多忙化解消行動計画がスタートしたところですが、スクールロイヤーや学校事務支援員の配置など、これまで成果を上げてきた取組を継続、拡充するとともに、校務支援システムの導入や研修のオンライン化の推進など、新たに効果が見えてきた取組を加え、引き続き教職員の多忙化解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次に、教員の採用対策についてお答えします。
） (3) 操縦士の養成と災害時の情報収集について（消防長） (4) 今後の展開について（経済部長） ３ 消防団について（消防長）…………………………………………………………………………… 223 (1) 消防団を取り巻く現状と課題について (2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律について (3) 機能別団員について ４ スクールロイヤー
文部科学省は、令和２年度からスクールロイヤーの充実に関する支援策を始めており、本市では令和２年度から教育委員会への弁護士資格を有する任期付きの正規職員の配置について検討し、現在、採用に向けた準備を進めております。 文部科学省が策定しているいじめの防止等のための基本的な方針にあるように、いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われることは重要です。
││ ・港区のようにもっと重層的にスクールロイヤーを配置してほしい。 ││ ・港区の説明では、制度を利用しても学校や学校長の評価が落ちることはない ││ ということを強く周知していた。何かトラブルがあっても学校経営の評価が落 ││ ちないようなルールを徹底することで、より現場が相談しやすい環境づくりを ││ 行っている。本市でもぜひそのような体制を整備されたい。
６ 学校における働き方改革の推進に当たっては，教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保し，効果的な教育活動が行えるよう，スクールロイヤーや部活動指導員などの専門スタッフや外部人材の確保により一層努めること。 ７ 国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障への対応のため，義務教育課程の児童生徒に対し，１人１台のタブレット端末を早期に実現すること。
またあわせて、この間、市教委として改善を図るため配置してきたスクールソーシャルワーカーや相談支援パートナーをはじめとする様々な外部人材について、今回、指針の中で、チーム学校の体制整備の一つとして、以前に我が会派で要望しましたスクールロイヤーによる教員の精神的な負担軽減に向けた支援を図ることが明記されています。早急に、この部分についても増員をしていただくように取り組んでいただきたいと思います。
次に、スクールロイヤーの新たな設置やスクールソーシャルワーカーの増員などにより、教育環境のさらなる充実を図られました。 また、全ての市立中学校と特別支援学校に教育用タブレット端末を整備し、発展的な学習や情報活用能力の育成に取り組まれました。 さらに、糖尿病等の生活習慣病に関する啓発や受動喫煙防止対策など、企業や関係団体との連携による健康寿命の延伸に取り組まれました。
教育環境のさらなる充実として、学校が抱える諸課題に法的助言を行うスクールロイヤーを新たに配置するとともに、貧困や虐待、家庭等の問題への支援を行うスクールソーシャルワーカーを増員しました。 また、発展的な学習や情報活用能力の育成に取り組むため、全ての市立中学校と特別支援学校に教育用タブレット端末を整備しました。
最近になって、全国的にもそうですけれども、スクールロイヤーというか、やはり学校にも法律家で専門的な、そういう知見を持つ方が第三者としてジャッジに当たるということも必要なんだと。
次に、教員の長時間勤務の解消に向けて、部活動指導員の配置やスクールロイヤー制度などの質疑がありました。 これに対して理事者から、今年度は172名の部活動指導員を配置したところ、教員の部活動指導時間が１日当たり平均で平日は55分、休日は69分減少した。令和２年度は配置人数を280人に増やすことから、指導員の任用資格年齢を20歳以上から18歳以上に変更するなど、人材の確保に努めていく。
教育委員会では、現在、いじめ防止シンポジウムの開催、スクールロイヤー活用事業、ＳＮＳを活用した相談窓口事業等に取り組んでいるところでございます。令和２年度につきましては、それらの事業に継続して取り組むとともに、児童生徒が苦しいとき、つらいときに助けを求める方法を実践的に学ぶためのＳＯＳの出し方に関する教育を推進してまいります。
また、スクールロイヤー制度の導入やＳＮＳを活用した相談体制を拡充いたしました。さらに、児童生徒の実態に応じた健康・体力づくりが、内閣府のｂｅｙｏｎｄ2020マイベストプログラムに認証されるなど、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりました。
次に，スクールロイヤーについてお聞きします。文部科学省は，スクールロイヤー事業を2018年度から始めました。学校でのさまざまな問題に，子供の最善の利益を念頭に置きつつ，法的観点から継続的に学校に助言を行う事業ですが，本市でも導入が始まっています。 エとして，スクールロイヤーの役割と活動状況，その効果と課題についてお聞かせください。